「節税」と聞くと、経理の知識が必要だったり、自営業者や経営者だけが使うテクニックだと思っていませんか？実は、会社員や主婦、学生でも活用できる節税方法がたくさんあります。税金は知らないと損をする世界。日々の生活の中に取り入れるだけで、毎年数万円〜数十万円も得する可能性があるのです。

今回は、特別な知識がなくても今すぐ始められる「普段の生活でできる節税対策」を厳選して7つご紹介します。節約以上に効果的な「お金の守り方」をぜひチェックしてみてください。

 ふるさと納税：実質2,000円で地域の特産品がもらえる

「ふるさと納税」は、全国の自治体に寄付をして応援する代わりに、税金の控除と豪華な返礼品がもらえる制度です。例えば、寄付額が3万円なら、自己負担は実質2,000円のみ。それ以外の28,000円分は翌年の所得税と住民税から差し引かれます。

返礼品はその地域ならではの魅力的な品が揃っており、和牛、海産物、季節のフルーツ、工芸品まで幅広く選べます。たとえば、山形県天童市では高級さくらんぼ、北海道白糠町ではいくらやウニなど、日常では手が出にくい贅沢品も手に入ります。

利用方法も簡単。楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびなどの専用サイトを通じてオンラインで寄付が完了し、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要で控除を受けられます（年5自治体まで）。家族の人数や年収に応じた控除上限額を確認して、早めに計画的に寄付するのがポイントです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：将来の備えと節税を同時に

 

iDeCo（イデコ）は、自分で老後資金を準備する制度で、毎月の掛金が全額「所得控除」として扱われるため、年間数万円の節税効果が期待できます。たとえば年収500万円の会社員が、毎月23,000円（上限額）を拠出すると、年間27万6,000円の所得控除となり、住民税と所得税で約5〜6万円の節税につながります。

さらに、運用益も非課税、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、トータルで三重の税優遇があります。投資対象は定期預金・保険・投資信託から選べるため、「元本確保型」で安全重視の人も、「株式型」で運用を重視したい人にも対応可能です。

手続きは金融機関の専用口座を開設し、毎月自動引き落としで積立を行います。例えばSBI証券や楽天証券では、スマホひとつで申し込みが完結。開始から数ヶ月後には節税効果が見えるため、特に30代〜40代の将来設計におすすめです。

NISA（新NISA対応）：資産運用の利益が非課税に

2024年から開始された「新NISA」は、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の併用が可能となり、合計で年間360万円、通算1,800万円までの投資利益が非課税になるという制度です。

たとえば、月3万円をつみたて投資枠でインデックスファンドに積み立てた場合、年利5%の複利運用で20年後には約1,230万円になります。通常であれば、このうち約200万円が課税対象になりますが、NISAなら全額が非課税となります。

利用方法は、証券会社にNISA口座を開設するだけ。楽天証券やSBI証券など、スマホ完結型で申し込みから投資まで完了するサービスが増え、若年層の利用者も急増中です。初めての方は、まずつみたてNISA枠を使って毎月1万円から始めるのがおすすめ。自動積立なので習慣化しやすく、資産形成の第一歩として最適です。

医療費控除・セルフメディケーション税制：体調不良も節税チャンスに

医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円（または総所得の5%）を超えた場合に、確定申告によってその超過分が所得控除の対象となる制度です。対象には、通院費、入院費、薬代はもちろん、通院にかかる公共交通機関の費用も含まれます。

たとえば、家族でインフルエンザや歯の治療などが重なり、年間で12万円の医療費が発生した場合、2万円が控除の対象になります。

また「セルフメディケーション税制」は、OTC医薬品（対象成分入りの市販薬）を年間12,000円以上購入すると、その金額から控除が受けられます。風邪薬や鎮痛剤、花粉症用の点鼻薬など、日常的に購入する薬も対象です。

レシートや領収書には「セルフメディケーション対象」の記載があるため、それを保存しておき、確定申告時に添付するだけでOKです。普段の体調管理や家族のケアが節税につながる、知っておいて損はない制度です。

住宅ローン控除：マイホーム購入で大きな減税

マイホームを住宅ローンで購入した場合、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を活用することで、年末のローン残高の0.7%が10〜13年間にわたり所得税から控除されます。

たとえば、ローン残高が3,000万円の場合、年間21万円が控除対象に。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完了するため、会社員にとっても手間は少なめです。

控除を受けるためには、新築や中古住宅の購入、増改築、一定条件を満たす省エネ住宅の取得が対象です。住宅ローンの借入先や居住開始日などにも条件があるため、購入時に事前に確認しておくと安心です。

結果的に数百万円単位の減税効果を得られる可能性があるため、住宅購入と節税をセットで考えることが重要です。

副業の経費計上：スマホ代やカフェ代も節税対象に

副業による収入がある人は、「必要経費」を計上することで所得を圧縮し、結果的に支払う税金を減らすことができます。例えば年間50万円の副業収入があっても、必要経費として20万円を計上できれば、課税対象は30万円に抑えられます。

経費として認められるものは、活動内容によって異なりますが、以下のような例があります：

• ブログ運営：サーバー代、ドメイン費用、関連書籍代、撮影機材
• YouTube：カメラ・マイク購入費、編集ソフト代、撮影場所の利用料
• せどり：仕入れ代金、送料、出品手数料
• フリーランス全般：カフェでの打ち合わせ代、名刺作成費、交通費

ただし、家事按分（私用と業務の混在）には注意が必要で、たとえばスマホ代を経費にする場合は「副業に使う割合」を明記することが大切です。

帳簿の作成や領収書の保管、確定申告など手間はかかりますが、それ以上に節税効果が大きく、しっかり対応することで手元に残るお金が大きく変わります。

確定申告での各種控除活用：申告すれば税金は戻ってくる

年末調整では反映されない控除も、確定申告を行うことで適用可能になります。実際、これを知らずに毎年数万円単位の控除を取り逃している人も少なくありません。

代表的な控除には以下があります：

• 配偶者控除・扶養控除（年収が一定以下の家族がいる場合）
• 生命保険料控除・地震保険料控除（各種保険契約に基づく）
• 寄付金控除（ふるさと納税、災害義援金、NPO寄付など）

たとえば、生命保険料控除では最大12万円が控除対象になり、所得税・住民税が軽減されます。地震保険に加入していれば、最大5万円の控除も受けられます。

確定申告に必要な書類は、保険会社や自治体から送付される控除証明書です。これらをまとめて保管し、e-Taxや郵送で申告するだけで節税に直結します。特に保険や寄付を複数行っている方ほど、活用する価値は大きくなります。

節税対策の比較表

節税対策	所得控除の有無	必要な手続き	対象者	メリット	手間度	初心者向け
ふるさと納税	あり	専用サイト or 書類提出	誰でも可	お得な返礼品＋税控除	低	◎
iDeCo	あり	専用口座の開設	20歳〜65歳の個人	将来の年金準備＋節税	中	○
NISA	なし（運用益が非課税）	証券口座の開設	誰でも可	資産運用しながら税金ゼロ	中	○
医療費控除	あり	領収書・申告書類の準備	高額医療費を支払った人	医療費の一部を取り戻せる	高	△
住宅ローン控除	あり	住宅購入後に手続き	住宅購入者	数十万円〜の税控除	高	○
副業の経費計上	あり	帳簿管理・確定申告	副業している人	支出を経費として税金を圧縮	中	△
確定申告での各種控除活用	あり	確定申告	所得がある全員	多様な控除で所得税・住民税が安くなる	中	○